新設法人の主な提出書類
１．税務署への届出・申請
| 書 類 の 名 称 | 添付書類 | 提出期限 | |
|---|---|---|---|
| １ | 法人設立届出書 | 定款の写し・登記簿謄本 | 設立の日以後２月以内 |
税目 ― 法人税 ―
| 書 類 の 名 称 | 提出期限 | |
|---|---|---|
| １ | 青色申告の承認申請書 | ① 設立の日から３カ月を経過した日 ② 設立事業年度終了の日 ③ ①と②のいずれか早い日の前日 |
| ２ | 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立の日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限 |
| ３ | 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立の日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限 |
| ４ | 給与支払事務等の開設届出書 | その事務所等を開設した日から１カ月以内 |
| ５ | ① 源泉所得税の納期の特例の 承認に関する届出書 |
特にありませんが、承認の通知が到達した日以後、もしくは、申請をした翌月末日迄に 通知がない場合は翌月末日以後の法定納付期限が到来する源泉所得税について適用 |
| ② 納期の特例適用者に係る 納期限の特例に関する届出書 |
その年の１２月２０日までに届出をすれば、その年以後適用 |
税目 － 消費税 －
資本金１０，０００千円未満の会社は、設立第２期まで消費税の納税義務が免除されます。
| 書 類 の 名 称 | 提出期限 | |
|---|---|---|
| １ | 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | 速やかに提出する。ただし、法人設立届出書に一定事項の記載がある場合には提出不要 |
| ２ | 消費税簡易課税制度選択届出書 | ①原則 ・・・提出した課税期間の翌課税期間から適用 ②新設法人・・・提出した課税期間から適用することもできる |
| ３ | 消費税課税事業者選択届出書 | ①原則 ・・・提出した課税期間の翌課税期間から適用 ②新設法人・・・提出した課税期間から適用することもできる |
２．地方自治体の税務事務所への届出
提出先 東京都 ・・・都税事務所長
上記以外・・・都道府県知事及び市町村長
| 書 類 の 名 称 | 添付書類 | 提出期限 | |
|---|---|---|---|
| １ | 事業開始等申告書 | 定款の写し・登記簿謄本 | 事業開始等の日から１５日以内 |
※ その他、社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所・その他へ必要に応じ提出すべき書類があります。
詳細につきましては、細田税理士事務所までご相談ください。
