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個人事業とは？　法人（会社）とは？

個人事業とは？

　個人事業は、文字通り個人が自由に始める事ができる事業形態です。事業を始めるにあたり大げさな手続きは必要なく、

　税務署に届出書を提出すれば始める事ができます。

　設立にあたり、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」という書類を提出します。

　その他、必要に応じ幾つかの書類を提出する事になりますが、いずれにしましても、比較的簡単に事業

　を始める事ができます。

　（各種提出書類につきましては、新設個人事業者の主な提出書類をご覧ください。）

　事業を開始すると、売上や仕入・経費などの動きが出てきます。

　これらの動きを会計帳簿に記録し、１年間（１月～１２月）を１会計期間として収支と税額を計算し、確定申告書を

　定められた期間内（翌年２月１６日～３月１５日まで）に提出し納税します。

　確定申告書は、所得税法に定められた様式によっており、税率は、所得が増えるほど税額も増える仕組みになっています。

　この様な業務を、毎年、継続して行っていくことになります。

　（起業後のサポート業務につきましては、経営サポートをご覧ください。）

　（確定申告書作成業務につきましては、確定申告・資産運用サポートをご覧ください。）

　法人とは、法律の規定にしたがって法的な人格（法人格）を認められている主体を指します。

　法人は、法律によってその存在を認められているため、存在の目的等を定めた定款を作成し、登記を行うなどの

　複雑な手続きが必要となります。なお、法人にも様々な形態があり、株式会社とは法人の一形態です。
　

　会社（法人）を設立するためには、定款を作成し登記を行うなど、必要となる書類や手続きが多く複雑です。

　現在の新会社法では最低１円から株式会社を設立できますが、会社（法人）を設立するにあたり、最低限、

　登記印紙代などの実費が掛かりますので、やはり１円だけでという訳にはいきません。

　（各種提出書類につきましては、新設法人の主な提出書類をご覧ください。）

　事業を開始すると、売上や仕入・経費などの動きが出てきます。

　これらの動きを会計帳簿に記録し、届出書により届出た決算期（自由に設定できます）に、期間内の収支と

　税額を計算し、決算書（確定申告書）をその決算期（月）から原則２ヵ月以内に提出し納税します。

　決算書（確定申告書）は、法人税法に定められた様式によっており、税率は一定です。

　この様な業務を、毎期、継続して行っていくことになります。

　（起業後のサポート業務につきましては、経営サポートをご覧ください）