ホーム > できること > 起業サポート > 個人事業と法人（会社）の違いとは？

個人事業と法人（会社）の違いとは？

　「個人事業と法人（会社）、どちらが良いですか？」という問いは、事業の規模等によってメリット・デメリットがありますので、

　一概にどちらが良いとは言い切れません。

　また、個人事業か法人（会社）のどちらか、ではなく、個人事業から始めて法人（会社）に変更するという選択肢もあります。

　ですので、もっとも大切なことは、ご自身がこれから始めようと思われている事業に対する、売上高などの見通しや

　今後の方向性などをしっかり見極めたうえで、現状どちらが最適かをご判断される事です。

　以下に、個人事業と法人（会社）の比較をまとめましたので、是非ご参考にして下さい。

　（起業に関する当事務所のサポート業務につきましては、経営サポートをご覧ください。）

	個　人　事　業	法　人（会社）
設立費用・手続き	税務署への届出のみ	定款作成・登記申請・税務署への届出等必要であり、費用が掛かる
社会的信用度	低い	取引先・金融機関等からの信用度高い
会計処理	会計帳簿や決算書類の作成が比較的容易	会計帳簿や決算書類の作成が複雑
決算期	自由に決められる	１２月
責任	無限責任	原則有限責任
業種の変更	制限なし	定款の目的により制限あり
税率	所得に応じて定められている	一定。所得が高ければ一層の節税効果あり
節税対策	経費として認められる範囲狭い	経費として認められる範囲広い
経営者の給与	給与としては支給できない	給与（役員報酬）として支給、原則経費として認められる

　なお、個人事業者及び法人（株式会社）を新設する際の主な提出書類につきましては、こちらをご覧ください。