私たちは、関与先企業の発展を支援します。 関与先企業の発展は私たちの喜びです。正しい記帳と申告が貴社を守ります。
【事業所方針】
▶「自利利他」を基本理念とし租税正義の実現を目指します。
▶中小・零細企業経営者と一体となり、利益を上げる経営体質のお手伝いをします。
会計の専門家が毎月、貴社を訪問して経理事務を親切に指導し税務、経営全般にわたるアドバイスをします。
▼経理事務の指導
領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。
▼会計資料・会計記録の照合
会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。
▼税務相談・税務書類の作成
所得税や法人税、消費税、相続税、贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えします。また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。
記帳をご自身で行えるよう、記帳方法を指導いたします。また、TKCの記帳システムを利用したパソコンでの記帳を行えるように指導いたします。
▼継続MAS
継続MASシステム
経営計画の策定から決算対策までをサポート。経営者の”気づき”と”やる気”を喚起します。
▼FX2
戦略財務情報システム
全社および部門別の業績管理など、経営者の戦略的意思決定を支援する管理会計システムです。
▼PX2
戦略給与情報システム
給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に貢献するシステムです。
▼SX2
戦略販売・購買情報システム
売上伝票・請求書の発行や、市場・商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。
▼DAIC3
建設業用会計情報データベース
工事ごとの「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動した建設業者のための自計化システムです。
▼FX2クリニック
病院・診療所会計データベース
意思決定レベルまでの様々な経営ニーズに対応した財務情報と医業情報を提供するシステムです。
予算作成から詳細な利益計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の作成を支援します。また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。
▼起業、経営支援
新規開業における経営相談、資金計画、開業後の経営シミュレーションなど。
▼業績検討会の開催支援
経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。
▼決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を支援します。
▼最新業績情報把握の支援
経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。
▼部門別業績管理の支援
販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。
▼資金繰り計画表の作成
資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。
▼キャッシュ・フロー計算書の作成
企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。
企業の成長と人材を守るための、最適な生命保険や企業活動で生ずる各種リスクの防衛に損害保険の加入をアドバイス致します。企業防衛データベースや、証券管理システムなどの専門のシステムをを利用し、適切なプランをご提案致します。
“書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。
▼記帳適時性証明書
記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書)とは、企業の会計帳簿及び決算書、法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性をTKCが第三者として証明するものです。
当事務所は「電子申告」を実践する事務所です。電子申告の届出から申告、納税まで一貫して行えるTKC電子申告システム(e-taxシリーズ)により申告、納税業務の電子化を支援します。
無理のない資産運用、不動産有効活用を目的としたアパート経営等及び建築面についても提携会社のご紹介を致します。
「贈与・相続サポート」、「確定申告・資産運用サポート」は、こちらから
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東京地方税理士会所属 |