各種許認可

事業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合があります。また、営業上はあえて取得の必要まではない場合でも、融資を受ける際には認可証の提示を求められることがあります。許認可のことを考えずに会社を設立してしまうと、許認可申請のときに定款の変更や役員の変更などをしなければならなくなり、余計な時間や費用がかかってしまうことにもなります。

例えば建設業では、その許可申請や内容変更、更新において明確な要件が法律で定められております。それは、事業を営む者の資質の向上、工事の請負契約の適正化、工事の適正な施工を確保、発注者の保護、業界の健全な発達を促進、公共福祉の増進に寄与することを目的として、申請の基準や、その方式、申請の添附書類、登録免許税や手数料、届け出の方式などが、決められております。また、事業年度ごとに変更届も義務付けられております。分からないことも多いと思いますが、プロにご相談いただければ、しっかりと申請をすることが可能です。関与先様に必要な各種許認可申請に随時対応させていただきます。

※当事務所が行う業務については、協力他士業事務所等にご協力いただくものもございます。下記以外の許認可申請代行サポートについても、他士業との提携により承ることができる場合がございます。また、許認可申請は関与先様に限ったものとさせていただきます。まずは当事務所にご一報ください。

許認可申請例

業種	許認可・届出	許可権限	窓口
建設業	建設業許可	都道府県／国土交通省	都道府県
運送業	一般貨物自動車運送事業許可	都道府県知事	都道府県
理容院	理容院開設届出	都道府県知事	保健所
酒屋	酒類販売免許	税務署長	税務署
旅行代理店	旅行業許可	国土交通大臣	運輸局
不動産業	宅地建物取引業免許申請	都道府県知事	都道府県
スナック	風俗営業許可	公安委員会	警察署