「個人事業と法人(会社)、どちらが良いですか?」という問いは、事業の規模等によってメリット・デメリットがありますので、一概にどちらが良いとは言い切れません。
また、個人事業か法人(会社)のどちらか、ではなく、個人事業から始めて法人(会社)に変更するという選択肢もあります。
ですので、もっとも大切なことは、ご自身がこれから始めようと思われている事業に対する、売上高などの見通しや今後の方向性などをしっかり見極めたうえで、現状どちらが最適かをご判断される事です。
法人とは、法律の規定にしたがって法的な人格(法人格)を認められている主体を指します。法人は、法律によってその存在を認められているため、存在の目的等を定めた定款を作成し、登記を行うなどの複雑な手続きが必要となります。なお、法人にも様々な形態があり、株式会社とは法人の一形態です。
会社(法人)を設立するためには、定款を作成し登記を行うなど、必要となる書類や手続きが多く複雑です。現在の新会社法では最低1円から株式会社を設立できますが、会社(法人)を設立するにあたり、最低限、登記印紙代などの実費が掛かりますので、やはり1円だけでという訳にはいきません。
事業を開始すると、売上や仕入・経費などの動きが出てきます。これらの動きを会計帳簿に記録し、届出書により届出た決算期(自由に設定できます)に、期間内の収支と税額を計算し、決算書(確定申告書)をその決算期(月)から原則2ヵ月以内に提出し納税します。決算書(確定申告書)は、法人税法に定められた様式によっており、税率は一定です。この様な業務を、毎期、継続して行っていくことになります。
当事務所では、法人の設立手続き・経理業務・決算業務等をサポートいたします。
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東京地方税理士会所属 |