経営者は、企業を永続的に存続・発展させ、その雇用及び技術を後世に伝え守っていかなければなりません。しかしながら、近年では、経営者の高齢化に加え後継者不足により、維持・伝承されるべき優れた技術や知識が途絶えてしまうという重大な危機に直面しています。

経営承継は、一見緊急性の高いテーマではないかもしれません。しかしながら、承継対策が遅れると、相続人間の争いになったり、思わぬ税負担が発生したり、金融機関からの融資条件を変えられたりと、後々大きな問題に発展してしまう可能性があります。また、承継した経営者が引き続きスムーズに事業を行っていけるように、長期的なプランに基づいた人材育成（後継者育成を含む）や組織体制をつくることが重要です。

そのためには、経営承継のための準備に早期に取りかかり、経営承継計画を策定し、計画的な経営体制の整備を行うことが重要となります。

政府としても、中小企業の経営承継が社会問題化する中で、経営承継の円滑化と中小企業の存続に資することを目的として、平成20年5月16日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下「中小企業経営承継円滑化法」）を交付し、経営承継をスムーズに推し進めようとしています。

1. 親族内承継
   
2. 親族外（役員・従業員等）承継
   
3. M＆A
   

経営承継には長期的な視点に立った計画を策定し、実行していく事が重要になります。

    STEP1 現状分析

■会社の現状を把握する
　会社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）
　会社のリスク
■現経営者と後継者候補の現状把握

     STEP2 方向性の決定

■後継者の決定
■継承方法の決定

     STEP3 経営承継計画の策定とスケジュール化

■経営承継計画の策定
■具体的な対策（相続税額試算・納税資金対策・財産移転　etc）

     STEP4 経営承継計画の実施と進捗管理

■経営承継計画の実施（進捗管理・計画の再考 etc）

現経営者から引き継ぐ「経営資源」（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）は、非常に限られたものであり、強みもあれば弱みもあります。そして、後継者は、強みや弱みを含んだ、この「経営資源」を、今の時流、経営環境に合わせた魅力ある製品・商品・サービスへと変化させ、企業を更なる発展へと導いていく事が使命となります。
このことが、「経営承継は経営者にとっての第二の創業である」といわれる所以です。

当事務所では、経営者の方々が円滑に経営承継を進め、企業が永続的に存続・発展して行けるように、さまざま角度からお手伝いをさせていただきたいと考えております。